2010年05月21日

<始祖鳥>飛べなかった…翼で体重支えきれず 英チーム結論(毎日新聞)

 鳥類の祖先である始祖鳥は、羽ばたいて飛べなかったとする論文を、英国などの研究チームが14日付の米科学誌サイエンスに発表した。始祖鳥の推定体重と、化石に残された羽根の軸の太さなどから、始祖鳥の翼では体重を支えきれず、木の枝から地面へ滑空するしかできなかったと結論付けている。

 研究チームは、ジュラ紀後期(約1億4000万年前)の始祖鳥と、始祖鳥の次に原始的な鳥類である孔子鳥(こうしちょう)(約1億年前)の化石を分析し、現在の鳥類と比較した。始祖鳥などの風切り羽根の長さは変わらなかったが、長さに対する羽根の軸が非常に細かった。

 それぞれの翼がどの程度の荷重に耐えるかを調べたところ、現在の鳥類は体重の6〜13倍に耐え、羽ばたく激しい動きに対応できる強度があったが、始祖鳥(推定体重276グラム)は体重の0.55倍、孔子鳥(同500グラム)は0.39倍しか支えられないことが分かった。

 真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「始祖鳥などは大胸筋が十分発達していないため、羽ばたき能力は低いとみられていた。羽根の軸に注目して分析した手法は画期的だ」と話す。【永山悦子】

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2010年04月29日

地下鉄でミス続発、大阪市交通局が公表基準(読売新聞)

 大阪市営地下鉄で人為ミスが続発しながら、「明確な基準がない」として大半を公表していなかった問題で、市交通局は初めて公表基準を作り、23日から運用を始めた。

 基準は、死傷事故や信号無視などを即時公表、オーバーランなどは1か月ごとにホームページで知らせる「2段構え」となる。

 2007年度からの3年間で42件の人為ミスが明らかになっていたが、基準の適用により32件増えた。同局は「広く情報公開することで、職員の安全意識を高めたい」としている。

 即時公表の基準は、従来も発表していた衝突、脱線、火災や20分以上の列車遅延などのほか、信号の無視や見落とし、降車側ホームと反対の扉を開ける誤操作などを対象に加えた。

 一方、20メートル以上のオーバーラン、軽傷の人身事故などは、市交通局のホームページで1か月ごとに発表する。

 基準に基づくと、07年度からの3年間で、各年度8〜14件の人為ミスが新たに公表対象となった。32件の内訳は扉の開閉ミス17件、オーバーラン7件など。駅ホームで運転士が扉を開閉しないまま列車が出発したケースや、運転士の信号無視などで検車場内のポイントを壊す事故もあった。

 一方、同局はこの日、3月に起きた長堀鶴見緑地線のポイント損傷事故の調査対策委員会を開催。自動列車制御装置(ATC)の解除訓練の回数を増やすほか、全線のポイント手前の線路部分に「ポイント」とペンキで記し、運転士の注意を喚起することなどの再発防止策を確認した。

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2010年04月24日

事業仕分け“二匹目のどじょう”なるか 政治ショーふたたび(産経新聞)

 “二匹目のどじょう”となるのか。鳩山政権の支持率が急落する中、注目の事業仕分け第2弾が始まった。平成22年度予算を対象にした昨秋の「第1弾」は、予算編成過程の透明化が評価された。問答無用で役人らを一刀両断する「政治ショー」的な手法に批判の声も出るなど賛否両論もある「仕分け劇場」だが、追い詰められている首相にとっては、夏の参院選に向けた数少ない頼みの綱であることは間違いない。

 過剰な期待に困惑

 「大変元気よくスタートした。正しく見直してもらいたい。私も視察したい」

 鳩山首相は23日夜、記者団に笑みをこぼし、仕分けへの期待感を隠そうとしなかった。自身の資金管理団体の偽装献金事件では元秘書に有罪判決が下され、高速道路の新料金体系問題は迷走。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題では、公約した「5月末決着」に進退がかかる。反転攻勢のきっかけすらつかめないなかで、事業仕分けはほぼ唯一、希望が持てる話題だ。

 首相が期待を寄せるのも無理はない。第1弾の仕分けを実施した昨年11月の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査。内閣支持率は前月調査より1・6ポイント上昇し、事業仕分けも「行政の無駄や洗い出しに役立つ」(88・7%)、「毎年行うべきだ」(85・2%)と高評価を得た。

 刷新会議の現場は過剰な期待に困惑気味だ。枝野氏は「政治的な期待に応えなければならないが、国民、納税者の負託に応えるのが本質的な目的だ」と強調してみせた。

 「沖縄泣いている」

 初日は、世論の目を意識した演出も目についた。

 「沖縄が泣いていると言わざるを得ない。運営委員会の1回当たりの平均費用は1800万円。予算は40億円超過。職員の年間平均給与も830万円と高い」

 沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて準備作業を進める「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の運営委員会の経費。行革本部推進事務局の担当者は、行政マンらしからぬ芝居がかった表現で、問題を追及した。

 ノーベル医学・生理学賞受賞者で同機構理事長のシドニー・ブレナー氏は「卓越したメンバーで構成される運営委は知名度を上げる上で役に立つ」と反論したが、委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)という高額ぶりを指摘され、防戦一方となった。

 ネット上で約500の職業情報を提供する労働政策研究・研修機構の事業。プロ野球などさまざまな職業を紹介しているが、仕分け人は「役割を終えた。お疲れさま」とばっさり。「廃止」と判定された。

 今回の仕分けは、財源捻出(ねんしゆつ)効果は少ないとみられている。「削減が足りない」との批判をかわすためなのか、初日の判定では前回のように「半減」「2割減」といった具体的な削減割合は示されなかった。国民の注目を集めて政治的効果を高めるのか、行政改革の視点を追求するのか。仕分け人たちはその狭間に立たされている。(小田博士)

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