＜北九州社長殺害＞元従業員供述、「ハンマーで殴った」（毎日新聞）

　北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工社長、白石正人さん（７０）が殺害された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市八幡東区日の出２、元同社従業員、宮尾孝行容疑者（４４）が福岡県警の調べに「ハンマーで殴った」と殺害を認める供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。遺体発見現場周辺からは複数のハンマーが見つかった。県警は凶器が含まれているとみて指紋や血痕の鑑定を進めている。

　捜査関係者によると、ハンマーは遺体が見つかったコンテナ周辺の同社資材置き場の敷地で見つかった。白石さんの死因は頭部打撲による脳挫傷で、左側頭部から後頭部にかけて何度も殴られたような跡があったため、県警はハンマーで後方から殴って殺した可能性が高いとみている。

　県警は４日、宮尾容疑者を死体遺棄・損壊容疑で福岡地検小倉支部に送検した。

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北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み？ （産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営幹部らが起訴されてから２９日で１週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「１人だけ辞めては、２人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。

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　北教組からの裏資金１６００万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計２人が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で起訴された２２日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。

　翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」（鳩山首相）「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」（枝野幸男行政刷新担当相）との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「（議員の進退のことは）自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。

　２６日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。

　なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。

　▼小沢氏の一声

　北教組の上部団体である日本教職員組合（日教組）を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計６４人。

　自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」（民主党秘書）。

　しかし、一方では「１人が辞めれば、『トップ２人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」（同党若手議員）とみる向きもある。

　野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約４億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成１４年４月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。

　また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（小沢氏）として辞職はせず、離党するにとどまっている。

　▼連座制で失職も

　小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決（控訴中）を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。

　自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。

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製造番号確認で盗品排除を＝ネット出品のカーナビ−警察庁の懇談会が提言（時事通信）

　インターネット・オークションで処分されるカーナビの盗難品が激増していることを受け、警察庁主催の有識者懇談会「総合セキュリティ対策会議」は25日、オークション出品時に製造番号をチェックし、盗品の流通を排除すべきだとする提言をまとめた。
　警察庁によると、ネットオークションで処分されたカーナビの盗品は、全国の警察が把握しただけで2008年に1239件あり、5年間で約36倍に増えた。盗品全体（3000件、同3倍増）の約41％を占め、増加が著しい。
　提言によると、オークション業者はカーナビの出品者に製造番号の記載を義務付け、警察やメーカーから提供された情報と照合。盗難届の出ている製品や架空の番号でないことを確認した上で出品を認める。
　ネットオークションの出品数は、ヤフーと楽天、ディー・エヌ・エーの3社で全体の9割以上を占めるため、当面はこの3業者を対象とする。
　カーナビを盗まれた被害者の多くが製造番号を把握していないため、メーカーや警察などは、購入時に番号を確認するよう広報も強化する。　

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