ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。
７１年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など３億２０００万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費４００万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、４００万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。
これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が４００万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には３億２０００万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。
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