<親権制限制度>民法改正を法制審に諮問 法相(毎日新聞)

 千葉景子法相は5日、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問した。

 一時停止制度が導入されれば、虐待を受けた児童が施設などで一時保護されている場合、施設が児童の財産を管理したり、親に代わって契約などの法定代理人となることができる。親が病気の子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」が起きた場合も、親権を制限して治療を行うことが可能となる。

 現行法が定める親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げる。効果は大きいが、親子関係の修復が難しくなるなどとして親権制限の必要性が指摘されていた。08年4月施行の改正児童虐待防止法は付則で、施行から3年以内に民法の親権規定を見直すと定めている。【石川淳一】

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2010年02月09日

新提案なら「検討の用意」=普天間移設で米国務次官補(時事通信)

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日夕、時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を移設先とする現行計画が「最善だ」と強調する一方、日本政府から新たな提案があれば「耳を傾け、一緒に検討する用意がある」と表明した。 

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